荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。 私は、既にパートナーシップを制度化した自治体においては、性的少数者の人たちの人権を尊重し、合理的配慮の判断をしたと思います。
メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。 私は、既にパートナーシップを制度化した自治体においては、性的少数者の人たちの人権を尊重し、合理的配慮の判断をしたと思います。
今後の土地資産の有効活用につきましては、地域や市民の方の利便性向上のため活用していただくことはもとより、公営住宅の跡地など、一定以上の面積がある用地については、民間事業者の活用など視野に入れながら検討してまいります。 以上でございます。 8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
３点目は、市営住宅移転について伺います。 公共の借家、つまり公営住宅、都道府県、市町村が所有するまたは管理する賃貸住宅、県営住宅、市営住宅は２００８年の２０８万７，０００戸から２０１８年には１９２万２，０００戸となり、全国で１６万５，０００戸も減っています。２００６年に住生活基本法、２００７年には住宅セーフティネット法が執行される中で、１０年間で公営住宅が減少しています。
（岡 本 夫美代 君） ────────────────────────── 〇議事日程 第５号 令和４年９月22日 午前10時開議 第１ 議第65号 専決処分の報告及び承認について 専第13号 令和４年度水俣市一般会計補正予算（第７号） 第２ 議第66号 水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第３ 議第67号 水俣市特定公共賃貸住宅条例
例えば、市の工業団地として企業誘致への活用、また、住宅地として荒尾市の中心、長洲町、玉名市までは全て１５分圏内で移動が可能などが考えられます。 そこで、このような利用転換に関してどのようにお考えでしょうか。
○産業建設部長（本田聖治君） 次に、本市保有の施設である市営住宅の汚水処理で、下水道未整備の団地はどのような処理になっているか。また、合併処理浄化槽の維持管理や費用の徴収はどのようにしているかとの御質問にお答えします。 市営住宅の汚水処理につきましては、下水道未整備の団地は合併処理浄化槽またはくみ取り式となっております。
認める内容は自治体によって異なりますが、例えば、市営住宅に家族として入居できたり、入院や手術の際、家族として説明を受けたり、同意書へのサインなどが可能となるところもあります。法的な効果はなくとも、各自治体で進めることができるのがパートナーシップ制度です。 どんな性であっても好きな人と一緒にいたい、その気持ちを尊重できる一つの大きなあかしになります。
助成対象家屋として、１年以上の使用がなく、今後も使用の見込みがない住宅及び兼用住宅、不良度判定基準での評点が１００点以上、危険度判定に該当するものといった三つの条件全てに該当する老朽危険空家等に限定をされています。実績として、２０１７年から２０２１年の間において、申請件数６１件に対し、除却補助金件数は３６件となっています。
───────────────── 〇議事日程 第１号 令和４年９月１日 午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３ 議第65号 専決処分の報告及び承認について 専第13号 令和４年度水俣市一般会計補正予算（第７号） 第４ 議第66号 水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第５ 議第67号 水俣市特定公共賃貸住宅条例
………………………………… ３ 日程第３ 議第65号 専決処分の報告及び承認について 専第13号 令和４年度水俣市一般会計補正予算（第７号）…………… ４ 日程第４ 議第66号 水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて…………………………………………………………………………… ６ 日程第５ 議第67号 水俣市特定公共賃貸住宅条例
被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、液状化等の被災宅地の復旧を進めたほか、令和３年12月末に応急仮設住宅等の入居世帯数がゼロとなった後も各区の地域支え合いセンターを中心に、被災世帯の状況に応じた継続的な支援等を行いました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
について │ ２６│ │ │ │ 蔓延防止策・時短要請の在り方について │ ２８│ │ │ │ │ │ │ │井本正広 │熊本地震創造的復興に関する検証結果について │ ３２│ │ │ │原油価格・物価高騰等総合緊急対策について │ ３４│ │ │ │公営住宅整備事業
改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第45号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
中段、３の発意調査につきましては、苦情の調査に加えまして、オンブズマン自らの発意に基づく調査でありまして、路上喫煙対策における受動喫煙の防止及び市営住宅における共益費管理の在り方の２件を実施しております。
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
◎原和義 住宅政策課長 同じく同表の88をお願いいたします。 熊本市営住宅整備事業者選定審議会の設置について説明いたします。 今回新たに設置いたします審議会は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に基づく市営住宅整備事業を実施する民間事業者の選定について必要な事項を審議するものでございます。
ただ、人口動態につきましてはそれ以外の部分でも、例えば企業の誘致ですとか住宅開発、あるいは大きなショッピングセンターができたりとかいう要因もあろうかと思いますので、そこはちょっと一概には言えないのではないかと考えております。 以上です。 ◆那須円 委員 分かりました。
初めに、中央区・西区土木センターにおける洗濯排水の不適切放流と関連いたします、市営住宅のベランダにおける洗濯排水についてでございます。 まず、中央区・西区土木センターにおきましては、屋外洗濯機の洗濯排水を下水道に接続せず、敷地北側の水路に不適切に放流していたものでございまして、３月の新聞報道を受け洗濯機は撤去してございます。
これは市内公共施設９３施設のうち４３施設の設備の保守点検や建物、設備の不具合への一時対応、１件当たり５０万円以内の一般修繕、市営住宅入居での空き室修繕、そして、市営住宅入居への案内募集、各種申請書の受付、住民からの修繕依頼等の対応、家賃徴収等を民間受託業者へ包括委託する内容となっています。
また、その現状と対策についてと、二つ目に、今後風雨が強まる時期を迎え、空き家や空き地からの倒木、飛来物や土砂流入等による隣接住宅への被害が想定されますが、本市としての対策について伺います。 次に、コロナ禍による児童・生徒の影響についての質問です。 新型コロナウイルスの感染による全国の学校が一斉に休校してから２年がたちました。